出産費用は医療費控除に入れてOK?確定申告で損をしない正しい処理方法

出産費 医療費控除

出産費用はとても大きな額になりますよね。緊急帝王切開になって額がさらに高くなるケースもありますし、入院が長引いて入院費がかさむこともあります。こうしたときに上手に利用したいのが医療費控除という制度です。手続きが煩雑に感じられるかもしれませんが数万円単位で戻ってくる可能性もあるので制度をチェックしておきましょう。

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出産費用は医療費控除に入れてもOK?出産一時金はどう処理すればいい?

まず、医療費控除とは次のような制度です。

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
引用元:国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

そして、次のような要件が決められています。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件
(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。
引用元:国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

ザックリ言えば「1月1日~12月31日までの間、家族が病院に行ったり処方薬をもらったら領収書を全部とっておく。そして日付や内容を記録しておく。それを元に確定申告すればお金が戻ってくる可能性がある」ということです。

そして夫婦共働きなどの場合、収入が多い方が申告すると節税効果が高くなります。わが家では夫がe-TAXで申告しています。

記録の仕方・様式は決まっていません。ですが国税庁のHPに確定申告の時に利用できる記録フォーム(エクセルファイル)が掲載されています。

これを利用すると確定申告(ネットで申告)する際にそのまま活用できて便利です。

いつ、誰が、どこの病院へ行って、どんな診察を受けて、いくら払ったか、ということを記録します。この記録と領収書を付き合わせた時、食い違いがなければOKです。

出産費用は、この医療費控除に含めても大丈夫です。国税庁のHPを見ると次のように書かれています。

妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。
(注)通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。

妊婦健診で通院するのも医療費控除の対象になりますし、通院のために公共交通機関を利用した場合の交通費も医療費控除の対象です。

バスやタクシーを利用した時は、乗車記録などを残しましょう。誰かに「これは本当なの?」と尋ねられた時に提示できるような記録を残しておく必要があります。

出産一時金と入院保険の処理の方法

ただし、注意したい点があります。それは「出産一時金」や「入院保険」など、受け取ることができるお金の扱いです。こうしたお金は支払った医療費から差し引かなければなりません。

私が二人目の子を緊急帝王切開で出産し、9泊10日入院した時の出産費用は75万円ほどでした。

これだけ見ると医療費は超高額ですよね。しかし「出産一時金」「職場の保険」「任意で入っている入院保険」などの「補填されるお金の合計」も高額でした。実際に出て行った額は3万円ほどです。

こうした場合、医療費控除対象に「出産費用の75万円」は含まれず、補填されるお金を差し引いた額「3万円」が対象となります。

医療費として記録を全て残すと同時に、医療費に対して「もらえるお金」の管理もしっかりしておきましょうね。

ちなみに、自然分娩で産後も体調がよく、出産一時金の方が出産費よりも多かった(黒字になった)という場合は、出産費は医療費控除対象になりません。

出産費用を医療費控除に入れたいけど、年をまたぐ場合はどう計算するの?

妊娠してから出産するまで、一年近くありますよね。年をまたいで出産する、というケースも多いでしょう。

妊婦健診を受けているのが2016年でも、出産するのは2017年になってから、という人もいます。私も長女は年が明けてから出産しました。

この場合でも医療費控除の考え方は変わりません。1月1日~12月31日の医療費等を計算します。

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(例)2017年1月出産の人
(1) 12/31までの妊婦健診や通院費は2016年の医療費控除に含める
(2) 年が変わってからの妊婦健診費や通院費、出産する時の分娩費や入院費は2017年の医療費控除に含める

こういうことになります。そして出産一時金は出産する時にもらえるお金ですから、2017年の医療費控除で計算する時に「補填されるお金」として考えます。

一年間の医療費が10万円を超えなければ医療費控除対象にはなりません。補填されるお金というのが結構大きく、ギリギリ10万円を超えなかった! ということもあります。

また、出産後、子供はしばしば小児科に通いますから医療費が増える! と思いますよね。しかし、多くの自治体が「中学卒業まで診察料は一律200円」というような子供の医療費助成制度があります。

ですから持病があって日常的に通院している、というようなことがなければ一年間で支払う医療費が10万円を超えないかもしれません。

だったら領収書を保管して記録を残すなんて、面倒! と思うかもしれません。しかし、いつ入院するようなことになるか解りませんから、10万円は超えないかもしれませんがこまめに記録を残すようにした方でいいですよ。

なお、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は10万円ではなく「総所得金額等5%の金額」以上支払った医療費が控除対象になります。

出産費用を医療費控除に入れたいけど、個室の室料差額は含められる?

出産費用を医療費控除に入れていい、と紹介しましたが、一部、含めてはいけない項目があります。

出産後、入院中は「個室」か「大部屋」を選ぶことになりますよね。2~6人などの大部屋のほうが安く、個室を希望すると室料が上乗せされます。この「個室を希望したときの差額」は医療費控除に含まれません。

本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象になりません。
引用元:国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1126.htm

では、自己都合でない場合(差額ベッド料の負担を求められる部屋しか空いていない場合)はどうなるの? と疑問に思うかもしれません。実はここがトラブルの原因になりやすいところです。

厚生労働省から通知が出ていて、次のような場合、病院は差額ベッド料を患者に請求してはいけない、となっています。
※参考(厚生労働省保険局医療課長通知(保医発第0328001号 平成20年3月28日)

・事前に同意書を交わしていない
・医師が治療するために必要な措置だった
・病棟管理の必要があった

つまり、差額が請求されているということは「自己都合で個室など、差額が必要な部屋を希望した」ということになります。ですから、差額ベッド料は医療費控除に含めてはいけません。

もし「同意書を交わしていないのに差額を請求された」という場合は、病院に対して返金を申し出ることになりますね。

出産費用を医療費控除に含めたい!入院した時の入院費は入れてもいい?

出産費用を医療費控除に含めてもいいのですし、入院費も含めてOKです。ただし、この時に注意したいのが「入院費の内訳」です。

<医療費控除の対象にならないもの>
・入院準備で購入した身の回りのものの代金
・退院する時に医師や看護師に渡すお礼の品
・入院中に出前を取ったり外食した場合の食費
・付添人を頼んだ時のお礼(付添料は医療費控除に含めてOK)

考え方として「医師達の診療行為に対して支払ったお金」が医療費控除の対象です。入院費の中にも対象になるもの・ならないものがあるので注意したいですね。

また、入院保険に入っている場合、退院後に保険会社から保険金が支払われますよね。入院保険で受け取ったお金は「補填」になるので、支払った額から受け取った保険料を差し引いた額しか医療費控除対象になりません。

医療費控除に出産関連の費用は含められるものが多い

いかがでしょうか? 出産費、入院費、通院費、通院のための交通費など、医療費控除に含めていいお金は多くあります。しかし、細かな内訳の中には控除の対象にならないお金もあります。国税庁のHPや税理士のHPを参考に、出産費や入院費の詳細をチェックして医療費控除にチャレンジしてみませんか?

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